国と地方自治体との防災における関係
国と地方自治体が防災対策においてどのように連携し、どのような役割を持つのか。このブログではその深い関係性と役割分担をお伝えします。
総務省消防庁の消防白書(令和2年版) などを元に、見出しごと内容をまとめています。
専門用語がいくつかあり読みづらい点があるかと思いますが、法律に従う部分が多いためやむを得ない部分です。
ただしわかりやすい表現の気づきがあれば随時更新してまいります。
国と地方自治体との防災における関係
国と地方自治体は災害対策のための緊密な連携が求められてます。
特に、大規模な災害が発生した際には、中央政府と地方政府が一体となって迅速かつ適切な対応をとることが不可欠だからです。
災害対策基本法に基づき、国には中央防災会議、地方には地方防災会議が設置され、それぞれの役割を果たしています。
災害対策基本法の概要
災害対策基本法は「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」法です。
国と自治体は災害対策基本法に基づき連携される
災害対策基本法は、防災計画の作成、災害時の応急対策、災害予防などの役割を明確にすることで、国民の命と財産を災害から保護する法律です。いつ起こるかわからない万が一の事態に備えて、計画的に国民の命を守るため1961年（昭和36年）に制定されました。
この法律に基づいて作られた国の防災計画は「防災基本計画」と呼ばれます。さらに、指定公共機関の「防災業務計画」や、地方自治体の「地域防災計画」といった計画も作成されています。
自治体の災害対策とは？災害対策基本法や役割、事例を解説【自治体事例の教科書】 | 自治体通信Online
災害対策の上位はこの「災害対策基本法」となりますが、基本原則は「市町村第一主義を基本原則としていること」となっています。
最初に小さな単位の地域ありきです。
地域毎の災害の特徴を捉えて、国が災害対策を具体的にすすめていくとうことです。
つまり表向きは、国は災害対策の基本方針を策定し、地方自治体はその方針に基づき具体的な対策を講じるのですが、そのベースは地域にあるのです。
日本は災害大国です。日本という位置が地政学的に災害に合いやすくなっているからです。
だからこそ、「市町村第一主義を基本原則としていること」となっています。
地震と台風の数については次のブログをご確認ください。
地政学的にみたブログは次をご確認ください
防災における自治体の役割
地方自治体は、その地域の特性やニーズに応じた災害対策を策定し、実施する役割を担います。
具体的には、次の対応をします。
- 地域の防災計画の策定
地震や津波、風水害、噴火、原子力発電所事故などに備えて策定されます
2．地域防災計画 | 令和2年版 消防白書 | 総務省消防庁 - 住民への情報提供や教育
災害発生の理屈を知ること、社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと、そして、それを実践に移すことです
情報提供は、インターネットでも代用可能ですが、教育については避難訓練などの自治体での活動が必要となります。
災害の種類と対応策 – 災害についてわかりやすく - 災害時の緊急対応
緊急対応は地域、災害の内容によりことなります。
など
また、非常災害が発生した際には、災害対策本部を設置して迅速な対応をとることが求められます。
災害対策において国の役割
国は災害対策の全体的な方針や基本計画を策定するとともに、必要な法律や制度の整備を行います。
また、大規模な災害が発生した際には、中央防災会議を開催し、全国的な対応をとる役割を担います。
国はまた、災害時の緊急支援や復興支援のための予算を確保し、地方自治体や関連機関と連携して対策を実施します。
具体的には、東日本大震災を教訓に「中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置されました。また復興支援の観点では復興庁が設置されましたよね。
災害被害にあるのは、自治体の地域です。国は災害への対策として防災を検討し、国の予算から復興支援をするということです。
国や自治体が災害時に対応すべき対策
一般的な、内容をお伝えします。
国や自治体が災害時に迅速かつ効果的に対応するためには、予め具体的な対策計画の策定とそれに基づく訓練の実施が必要となります。
具体的な対策としては、住民の避難経路の確保、避難所の設定、必要な物資の確保、情報伝達手段の確立などが考えられます。
「防災における自治体の役割」の章ももう一度ご覧ください。
さらに、連携体制の構築や予算の確保も重要な要素となる。災害は予測不可能な場合が多いため、事前の準備と継続的な見直しを行うことで、被害の最小化を目指すことができるようです。
具体的にイメージしたもらうために「災害対策において国の役割」をの具体例「東日本大震災」を参考にしてください。
具体的な図例などあると伝わりやすくなるのですが、ここでは文章でお伝えいたしました。
防災については、自治体が行動を起こすものです。
行動を起こした内容ついて、国は法整備をしたり、他地域への参考事例にしたり、場合よっては予算をたてます。
国と地方自治体との防災における関係 まとめ
防災は地方自治体ありきです。
それは「災害対策基本法」の基本原則にある「市町村第一主義を基本原則としていること」となっているためです。
日本は災害の多い国です、地域によって自然災害がことなるためで、市町村の防災を国が把握する。
そして法律を整備することです。
このブログでは、国、自治体というお役所の役割についてお伝えしましたが、実は 防災の要はわれわれ個人にあるということも忘れないでくださいね。
※ このブログは 総務省消防庁 令和2年版 消防白書 国と地方公共団体の防災体制 などをもとに作成しています。
